奈良電力株式会社

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バンビシャス電気のお申込み

バンビシャス電気

お申込み後、弊社より必要書類を送付いたします。記入には現電力会社の「電気ご使用量のお知らせ」が必要になります。

電気ご使用量のお知らせ

奈良電力株式会社の定める、下記「電気需給約款【低圧】」、「重要事項説明」及び「個人情報の取扱いについて」の内容をご確認の上、「同意する」にチェックを入れてください。

電気需給約款【低圧】 PDF

重要事項説明

<提供条件>

(1)電気供給サービス提供者

・電気供給サービス提供者:奈良電力株式会社

(2)電気供給サービス対象者

以下、すべての条件を満たすお客さまが対象となります。

・契約電力50kW未満の低圧契約であること

・関西電力管内での電気供給エリア内ですでに電力供給を受けていること

・奈良電力電気需給約款に承諾いただけること

(3)電気料金

電気契約者が契約に基づき支払う料金は、最低料金(ならでん電灯A)、基本料金(ならでん電灯B、ならでん低圧電力)、電力量料金、燃料調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

【電気料金】

・ならでん電灯A                            (円、税込)

ならでん電灯A

・ならでん電灯B                            (円、税込)

ならでん電灯B

・ならでん低圧電力                          (円、税込)

ならでん低圧電力

※実際の請求額には関西電力にて毎月単価が変動する燃料費調整額および経済産業省資源エネルギー庁にて発表される毎年単価が変更となる再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれます。

【割引プラン】

割引プラン

【事務手数料】                             (円、税込)

事務手数料

※お知らせ(請求書)の発行手数料は、毎月の電気料金に合算して請求いたします。

(4)契約期間

・契約期間は原則として1年(供給開始日から起算)といたします。また契約期間満了後は原則1年ごとに同一条件にて需給契約を自動更新するものといたします。

(5)解約金

・最低利用期間は通常供給開始日から1年とし、最低利用期間内での変更または解約に対し、解約金が発生します。

・長期割引プランご契約の場合は最低利用期間を2年間とし、最低利用期間内での変更または解約に対し、長期割引プラン解約金が発生します。

                                    (円、税込)

解約金

※上記解約金は、残余期間に関わらず一律の料金といたします。

<個人情報の利用目的について>

・お客様の個人情報は、当社プライバシーポリシーに従い取り扱わせていただきます。

・契約手続き、電力供給サービスに必要な範囲で送配電事業者、広域的運用推進機関、他小売電気事業者、販売代理店との間で共同利用いたします。

<お申込み方法>

・奈良電力の電気供給サービスにお申込みされる場合は、電気供給約款に承諾のうえ、当社インターネットまたは所定のお申込み用紙に必要事項をご記入しお申込みください。郵送でのお申込みの場合は奈良電力本社(〒639-2254 奈良県御所市古瀬1234番地の1)宛にご郵送ください。

・お申込みの際に、お客さまが契約されている小売電気事業者への解約手続きは、当社にて代行いたします。旧小売電気事業者が解約を承諾することにより、当社との契約手続きを進めることが可能となります。

<供給開始時期>

・お客さまから当社へのお申込み完了後、送配電事業者によるスマートメーター設置などの必要手続きが完了します。その後、供給開始日が確定し、その供給開始日をもって当社の電気の供給が開始いたします。送配電事業者の工事進捗状況により、お申込みの際にご記入いただいた供給開始予定日のご希望には添えないことがございますので予めご了承ください。

<電気料金の算定>

(1)電気料金の算定期間

・原則として毎月1日から月末日までといたします。(契約開始月または廃止月を除く)

・契約開始月の算定期間は、供給開始日から月末日といたします。

・契約廃止月の算定期間は、当該月1日から供給廃止日といたします。

・送配電事業者からの検診値の通知が遅延する等により料金請求に遅れが生じる可能性がある場合、算定期間が変更となることがございますので予めご了承ください。

(2)使用電力量の算定

・使用電力量の計量は、一般電気事業者により設置された計量器により行います。

・計量器の故障等により月間の使用量を把握できなかった場合、計量ができなかった期間については、過去使用電力量平均値をもとに算定いたします。

(1)支払方法

お支払い方法は、ご契約者さま名義の口座振替に限らせていただきます。

(2)お支払い期日

支払義務発生日(原則として検針日の属する月の末日)から起算して6日目もしくは20日目となります。当該支払期日が休祝日の場合にはその直後の営業日を支払期日といたします。

(3)請求額のインターネットでの確認

毎月の電気料金と使用量は当社インターネット上のマイページでご確認いただけます。

(4)請求書発行手数料

請求書の郵送をご希望のお客さまは「請求書発行手数料216円(税込)」が別途必要となります。

(5)翌月請求分への合算

送配電事業者からの検診値の通知が遅延する等により料金請求に遅れが生じる可能性がある場合、当該月の料金の一部または全部を、翌月の料金請求時に合算してご請求させていただくことがございますので予めご了承ください。

(6)延滞利息の請求

契約者が料金その他債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合を乗じて算定した金額といたします。また延滞通知手数料(216円(税込))を合算して請求させていただくことがございます。

(7)解約

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、解約の15日前を目安に通知し、電気需給契約を解除することがあります。

・お客さまが料金の支払期日を過ぎてもなおお支払いされない場合

・この条件書によって支払を要することとなった料金以外の債務(延滞利息、延滞通知手 数料等その他この約款から生ずる金銭債務)を支払わない場合

電気需給契約を解除した日が、最低利用期間に満たない場合は解約金または長期割引プラン解約金が発生します。

<解約・変更手続き>

(1)解約・変更の受付

お客さまが解約・変更を希望される場合は、当社ホームページまたは電話からお知らせください。

(2)変更内容のお知らせ

変更事項等を書面、電子メール、インターネット上での開示等当社が適当と判断する方法によりお知らせいたします。

<その他>

・供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。

・電気供給サービスに必要な設備の設置や電気品質維持に関して必要な協力、その他託送供給等約款における遵守すべき事項について承諾していただきます。

・旧小売電気事業者との契約解除に際し、ポイント失効や解約金発生等、お客様の不利益が発生する可能性があります。

・送配電事業者、当社、その他業務委託先等が必要と判断した場合は、お客様の電気使用場所に立ち入らせていただく場合がございます。この際、事前に承諾を得ますが、正当な理由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。

※上記記載価格は、消費税8%に基づく金額です。消費税の変更に伴い上記金額が変更となる場合がございます。

※記載内容は平成28年1月18日時点のものであり、当社ホームページへの掲示をもって変更のお知らせとさせていただくことがございます。

契約解除(クーリング・オフ)に関する事項

当契約が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合で、お客様が契約解除(クーリング・オフ)を行おうとする場合には、下記内容を十分お読みください。

①当社からの勧誘を受け、本申込書により契約を締結した日(その日の前に同法第4条または第18条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日)から起算して8日を経過する日までの問は、書面により契約の申込みの撤回または契約の解除を行うことができます。

②①に記載した事項にかかわらず、お客様が、同社が同法第6条第1項もしくは第21条第1項の規定に違反して契約の申込みの撤回もしくは契約の解除に閲する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、または当社が同法第6条第3項もしくは第21条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込みの撤回もしくは契約の解除を行わなかった場合には、当社が交付した同法第9条第1項ただし書または第24条第1項ただし書に定める書面を契約者等が受領した日から起算して8日を経過するまでは、お客様は、書面により当該契約の申込みの撤回または契約の解除を行うことができます。

③契約の申込みの撤回または契約の解除は、当該契約の申込みの撤回または契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生じます。

④契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合においては、当社は、その契約の申込みの撤回または契約の解除に伴う損害賠借または遠的金を請求いたしません。

⑤契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合には、既に契約にもとづき電気が提供されたときにおいても、当該電気に係る対価その他の金銭の支払を請求いたしません。

⑥契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合において、契約に関連して金銭を受領しているときは、当社は、速やかに、その全額を返済いたします。

⑦契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合において、契約に係る電気の提供に伴いお客様等(同法第9条第1項または同法第24条第1項の申込者等をいう。)の土地または建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当社に対し、その原状回復に必要な措置を無情で講ずることを請求することができます。

【書面送付先】奈良電力株式会社 住所:奈良県御所市古瀬1234番地の1

【注意事項】切換日以降に契約解除(クーリング・オフ)をされますと、電気が使えなくなりますので、契約解除の申請にあたっては、あらかじめ新たな電気の契約を締結してください。

個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の適切な取り扱いを社会的責務と考え、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、これに基づき個人情報の保護および管理に努めます。また、役員・従業員および当社に関わる関係者に周知徹底を図り、個人情報保護を促進してまいります。

1.法令およびその他の規範の遵守

当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範を遵守します。

2.個人情報管理体制

当社は、個人情報の取扱いにおいて周知徹底を図り、個人情報を取り扱う各セクションごとに管理体制を構築し、個人情報保護の管理体制を強化いたします。

3.個人情報の取扱い

取得した個人情報は、当社の定める利用目的(下掲の「個人情報の利用目的」を参照)に従って取扱います。

4.個人情報の第三者への提供理由

個人データは、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ提供をいたしません。(1)本人の同意がある場合(2)統計的なデータ等、本人を識別することができない状態で開示・提供する場合(3)法令に基づき提供をする場合(4)当社は上記(2)に基づいて当社が個人情報の開示または提供を行う会社等との間で、個人情報の適切な管理を行う旨の契約を締結いたします。

5.個人情報の適正管理

個人データについて、不正アクセス、紛失、破壊、改竄、漏洩などに対する予防措置を講ずるとともに、万一の事故等の発生時には速やかな是正措置を実施いたします。

6.個人情報の開示・訂正・削除

お客様がご自身の個人情報に関する照会・確認・修正等を希望されるときは、関係法令に従い当社は速やかに対応いたします。

7.個人情報の利用目的

当社は、当社が取得した個人情報を、お客様からのお問い合わせ等への対応、その他当社の事業の遂行等の目的にのみ利用させていただきます。

8.個人情報の共同利用について

当社は、前記「7.個人情報の利用目的」で定める範囲内で、お客さまの個人情報を当社の業務提携先と共同利用する場合があります。当社における個人情報の共同利用に関する詳細は以下のとおりです。

<共同利用の範囲>

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
・ 小売電気事業者
※2
・ 一般電気事業者
※3
・ 電力広域的運営推進機関

<共同利用の目的>

  • ① 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  • ② 小売供給契約又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため
  • ③ 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • ④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため

<共同利用の情報項目>

  • ① 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  • ② 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

<共同利用の管理責任者>

  • ① 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者
  • ② 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般電気事業者
  • ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、 必ずしも全ての小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
  • ※3 一般電気事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、 スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

9.業務委託

当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報の取扱いを委託することがありますが、この場合、当社は委託先に対して当社と同等の管理を行うよう指導を徹底いたします。

10.その他

当社は、「個人情報保護方針」の全部または一部を変更することがあります。変更があった時は、当社はこれを本サイト上にてお客様にお知らせいたします。個人情報相談窓口、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、こちらからお問い合わせください。

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